塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
再任用されている方もいるかと思うんですけれども、そういった方が大量に退職された場合には、それを補うような、要するに職員がオーバーに減らないように激変緩和措置ということで、大量に退職する前あたりから徐々に職員を採っていって、退職された後も大きく変動しないような激変緩和措置というものを、53年度だったと思うんですけれども、採用方が退職した後の措置というのはきちんとされているのかどうか聞かせてください。
再任用されている方もいるかと思うんですけれども、そういった方が大量に退職された場合には、それを補うような、要するに職員がオーバーに減らないように激変緩和措置ということで、大量に退職する前あたりから徐々に職員を採っていって、退職された後も大きく変動しないような激変緩和措置というものを、53年度だったと思うんですけれども、採用方が退職した後の措置というのはきちんとされているのかどうか聞かせてください。
◆６番（大塚正義） 最後に、学校給食費、冒頭でもお話しさせていただきましたが、昨日もご質問ございましたが、これらの学校給食費５割助成の取扱いについて、助成額を減額または廃止の方向になった場合でもコロナ禍及び円安、資源価格高騰の長期化に鑑み、やっぱり激変緩和措置が必要と思います。
◎総務部長（小出浩美） 滞納されている方がなかなか支払いが難しいというケースで、どのように対応されているかということでございますけれども、滞納者に支払い能力、あるいは払いたくてもそういった財産がない場合、債権条例の規定に基づきまして、徴収停止等の緩和措置を講ずるなどの対応は行うということになっております。
審査の過程におきましては、「紙おむつ券給付事業については、激変緩和措置のため３か年はこれまでと同様に地域支援事業として行うよう厚生労働省から通知されているが、どのように対応しているのか。」との質疑に対し、当局から、「要介護度や所得の状況等により給付を受けられなくなってしまう状況があることから、今回、市町村特別給付に移行することになった。」との答弁がありました。
仮に値上げをせざるを得ない状況下であったとしても、子育て世帯、国保事業の具体的な値上げ金額の提示などの丁寧な対応と激変緩和措置を講じるなど、複数年で値上げすることが本来の市民と向き合う姿勢であると考えます。 来年度予算については、大田原創生会内においても熟慮を重ねてきたところであります。
さらに、宣言解除翌日の８日から21日までの14日間において、段階的な緩和措置として第３弾の給付措置が取られたところでございます。こちらは１日４万円、合計しますと56万円、第２弾、第３弾合わせますとちょうど200万円という給付金が給付されることになります。
そして、もう一つの恩恵、地方交付税の合併算定替え、つまり合併当初の10年間は２町が存在するものとみなして、それぞれの交付額を合算した額が交付されるという恩恵は、年間最大６億8,200万円余りもの恩恵があったわけですが、11年目からは、激変緩和措置として一気に減らすのではなくて５年間かけて段階的に縮減をされ、15年を経た令和元年度をもって完全に終了となりました。
本案につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会、経済への影響を鑑みまして、下水道使用料の激変緩和措置軽減率75％の期間を令和３年３月まで延長するため、条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容は、軽減率75％の期間を２年以内から２年６月以内に、軽減率50％の期間を２年を超え４年以内から２年６月を超え４年以内に変更するものでございます。
また、改正額が大幅に上昇するものについては、激変緩和措置として、改正額の上昇率を1.4倍に抑えたところであります。 次に、現在の施設を利用する団体、個人につきましては、例年硬式野球場については、足利野球協会に所属するチームを中心に約120団体、２万2,000人余、陸上競技場については、足利陸上競技倶楽部を中心に陸上愛好者５万7,000人余の方々に利用されています。
御指摘のとおり、国からの通知により、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、やむを得ず休業や自宅待機を余儀なくされたことで収入が減少したために、住居を喪失するおそれがある世帯に対しても給付金の対象となるよう、制度の緩和措置が講じられました。また、これまでのようなハローワークへの登録や定期的な就労活動の要件も緩和され、利用しやすい制度に変更されました。
審査の過程では、業務キャッシュフローの額より投資キャッシュフローの額が多いことを質したのに対し、本来は業務フロー額が上回るほうがよいが、料金の統一化に伴う激減緩和措置もあり、現在は内部留保で経営を安定化しているところである。料金改定については、水道ビジョンでも触れているが、今はまだ見直しの検討は行っておらず、今後の検討課題であるとの答弁がありました。
今後、農地を整備するとともに、整備できずに農地として不向きな土地に対して緩和措置など、対応も今後国とか県へお願いをしていただきながら、農業政策の推進を図っていただけないかお聞きしたいと思います。
市町村合併以降、市の財政において大きな柱であった合併特例債は99.9％執行済みでほぼ終了したことに加え、地方交付税の激減緩和措置として、ピーク時には６億8,000万円が優遇的に交付されていた普通交付税については、15年間あった特例期間が本年度、令和元年度で終了いたします。
湯津上地区が新料金となって３年がたち、４年目の2020年４月に緩和措置が終了します。 そこで伺います。市では、少しでも県水の単価が引き下げられるように協議を進めるとした北那須水道用水供給事業で、栃木県、那須塩原市、大田原市３者協定の2018年度更新後の進捗状況を伺います。 ○議長（前野良三君） 建設水道部長。
会計年度任用職員については、平成２年から平成４年にかけて段階的に緩和措置をとるというようなこともありまして、まず令和２年度の支給額が年額で約200万円、１年ごとに少しずつ上がっていきまして、令和４年度には220万円ということになりますので、令和４年度以降については、この220万円というようなことで年間約40万円の差ということになろうかと思います。
見直しに当たっては、大幅な増額とならないよう、現行の1.5倍を超えない激変緩和措置を適用し、150円という料金設定にさせていただいたとの答弁があり、これを受けて今後の見直し時期を質したのに対し、使用料については原則４年ごとの見直しを予定しているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
現在、納付金については、支援制度への移行に合わせて激変緩和措置として国が大規模な公費投入を行い、納付金の軽減が図られております。 本市は、県内でも軽減率が高く、平成30年度は約４億8,000万円が軽減されております。しかしながら、国は激変緩和措置を令和５年度までに段階的に廃止するとしており、今後この納付金が大幅に引き上げられる可能性があります。
また、本市では、歳出増加の激変緩和措置として、２年間をかけて期末手当の支給月数を段階的に調整していくこととしており、令和４年度には今年度と比較し、約３億9,000万円の増加を見込んでいるところです。 制度導入に伴う歳出の増加につきましては、本市の財政に大きな影響を与えますが、現在のところ国からの財政措置は具体的に示されておりません。
今後も、今現在は県からのほうの激変緩和措置ということで県のほうから厚い支出金が充当されております。こういったものも３年ほどでなくなっていく状況でございますので、それらの状況を勘案しまして計画的に基金につきましては活用していきたいというふうに考えておる状況でございます。 以上です。 ○議長（高野礼子君） 23番、千保一夫君の質疑を終わります。
また、保険料の激変緩和措置として導入されている公費につきましても今後減少していく見通しであり、予断を許さない状況であります。この先３年後、５年後国保財政が枯渇する可能性があることから安定財源としての基金の確保は大変重要であり、余剰金の返還についても長期的視野を持って見きわめる必要があると考えております。